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消防局 予防部 査察課

自主防火管理x自動化! 神戸から始める安心安全の街づくり

要点 Point

解決したい課題

消防法令で義務付けられた届出等が、消防署の指導がなくても関係者から法定どおりに提出されるようにしたい

想定する実証実験

消防法令で義務付けられた届出や点検の時期、講習時期等を関係者にお知らせするアプリによって建物の自主防火管理体制を強化し、法令違反を低減する

実現したい未来

各建物が消防署の指導を受けずとも自らの建物の防火安全を確保する

得られるもの

自治体への導入実績、全国水平展開の可能性

物語 Story

集合写真

膨大な防火対象物 と 消防法令遵守の実態

私たち神戸市消防局は、その域内にある44,000件にも上る防火対象物の防火安全を指導しています。

飲食店にいらっしゃったお客さまなどの建物利用者や、オフィスで働く従業員の皆様の安全のため、建物の所有者や賃借人等(管理権原者)には、
 ①防火管理者の選任
 ②消防計画の提出
 ③消防用設備等の維持管理
などの義務が、消防法令(消防法および火災予防条例)によって課せられています。

しかしながら、消防法令の多くは万が一のための予防的対策であり、一般的にその内容を知られているわけでもありません。

このため、消防法令を遵守する必要性を認識していなかったり、消防職員による立入検査や各種法定点検により不備を指摘されるまで関係者が違反を認識していない場合も多いのも事実です。

また、1年ないし3年に1回など定期的な法定点検についても、消防職員に指摘されるまで「忘れていた」「点検しなければいけないことを知らなかった」など、関係者に違反する意思がないのに違反となっている場合も見受けられます。

【平成30年度の査察実施状況】
 防火対象物数:44,000件、査察実施対象数:10,913件(うち不備あり数:4,105件)

図表 大規模集客施設の駐車場出入口の集積状況 1年で回れる数は4分の1(限られている)

限られている消防職員は重大案件へ

44,000件におよぶ防火対象物がありますので、消防法令の指導に専門的にあたる消防職員が、定期的な立入検査で全対象物を網羅することは現実的ではありません。
こうした専門的な消防職員は、重大な法令違反に対応し、多くの市民の安全を守るために、多くの善良な管理権原者の方々には、より簡単にかつ定期的に法令上必要な書類を出せるようになって頂きたいと考えています。

なぜなら、火災の予防、万が一火災が発生した場合の被害軽減、建物在館者の安全確保に重要になるのが消防用設備等の維持管理や、管理権原者の方々の日ごろの防火管理だからです。

防火対象物使用開始届出書その1

防火対象物使用開始届出書その2

必要な書類の一つ「防火対象物使用開始届出書」の一部抜粋

とはいえ、神戸市消防局もこうした事態に手をこまねいているわけではありません。
繰返しの行政指導にもかかわらず法令違反を改修していただけない場合には消防法令上の措置命令等を行うほか、その内容を公示し、その建物を利用する方に対して危険な建物である旨をお知らせしています。
また、特に重大な消防法令違反については覚知すればWeb等で建物利用者向けに情報を提供するための「違反対象物の公表制度」を平成25年より運用しています。

神戸市:消防法令の違反に関する情報
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/kouzikouhyo.html

最後に

措置命令に違反すれば、罰則が科されることもあります。また、万が一、火災が発生してしまったとき、消防法令上必要な建物の維持管理がされていなければ裁判で罪に問われる場合もあります。

私たち神戸市は、こうしたペナルティが発生する前に、

① 必要なタイミングで必要書類の提出を管理権原者の方々に促すこと
② 各種書類が提出しやすくなることで、管理権原者のハードルを下げること

を実装し、より違反者の少ない、多くの市民がもっと安心に暮らせる街づくりに取り組みたいと考えています。こうした取り組みに、一緒になって取組んでくれる、そんなパートナーを募集しています。

日本全体の火災の心配を減らすことに、神戸市から一緒に取り組みましょう!

集合写真

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募集要項 Outline

背景 神戸市内にはおよそ44,000件の防火対象物が存在しており、建物利用者や従業員の安全のため防火管理者の選任や消防用設備等の設置維持などの法令上の義務が課されている。

しかしながら消防法令の多くは万が一のための予防的対策であり、一般的にその内容を知られているわけでもない。
課題 消防法令を遵守する必要性を認識していない場合や、消防職員による立入検査や各種法定点検により不備を指摘されるまで関係者が違反を認識していない場合も多い。

また、定期的な法定点検についても、消防職員に指摘されるまで「忘れていた」「点検しなければいけないことを知らなかった」など、関係者に違反する意思がないのに違反となっている場合も見受けられる。
求める解決策 基本情報を登録しておけば、法定点検の時期の通知や、定例異動時期が近づくと防火管理者の選解任が必要ではないかと通知したり、立入検査によって指導を受けた際の改修計画の報告時期を登録しておけばその時期も通知するなどの通知機能や、消防局HPへのリンクにより届出等の必要な情報を取得、火災実験動画や消火器使用法など防火管理者等のe-ラーニング機能などを備えた「自主防火管理支援アプリ」を作成する。
作成したアプリは消防職員が届出受付時や立入検査時にインストールを推奨する。
付加的・発展的な要素 関係団体等とタイアップし、設備の改修や点検の依頼に際し、専門業者がすぐに見つかるような仕組みの構築。

また、雨天時などは自動火災報知設備の誤発報(非火災報)が増加する傾向にあるが、近年、関係者が対応方法(ベル停止方法等)を知らずに119通報してしまう事例が見受けられるため、それらの対応方法などもアプリで確認できるようにしていれば不要不急の消防出動の低減にもつなげる。

内容は法令に基づくものであり、全国一般に汎用性の高いものにし、優れたものになれば県下消防本部や全国消防本部へも普及の余地はあり。
想定する実証実験内容 数消防署で通常業務の中で関係者にインストールしてもらい、実際の点検結果報告率等の向上状況やアンケートにより効果検証を行う。
求めるスタートアップ像 火災予防の重要性を認識し、社会課題の解決として取り組んでいただけること。
建物利用者の利用しやすい仕組みを提案いただけること。
スタートアップに求める条件 消防局での打ち合わせに応じていただけることと、解決策・検証方法等の提案
提供可能なデータ・環境等 各種法令規定に関する資料・データ、過去の実施事業の結果、全国的な検討状況の資料(公開されているもの)等
プログラム終了後の本格導入 来年度以降の本格展開を目指す。

お申し込み Application

締切:2019年7月15日(月)

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