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神戸市 企画調整局 情報化戦略部

使いたくなる!マイナンバーカードを活用した新サービスの実証開発

要点 Point

解決したい課題

マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進

想定する実証実験

マイナンバーカードを活用した新たなサービスの構築とその実証実験

実現したい未来

マイナンバーカードという行政インフラをマイナンバーカードという行政インフラを活用した民間の様々なサービス開発が進み、市民が場所や時間の制約なく、様々なサービスを利用できる新しい社会。

得られるもの

政令市交付率1位の神戸市での利活用実績を土台に全国展開が期待できる

物語 Story

集合写真

みなさんはマイナンバーカードをお持ちですか?

マイナンバーカードは交付から3年になりますが、取得された方は神戸市で26.8万人(17.3%)。まだまだ、カードの普及を図っていく必要があるところです。

神戸市マイナンバーカードの交付率の推移グラフ 神戸市マイナンバーカード交付数の推移

一方、カードの用途は今後数年で大きく広がることが決まっています。まず、2020年夏には消費増税後の経済対策として、マイナンバーカードのポイントカード機能を活用した、「自治体ポイント」へのプレミアム付与が予定されています。マイナンバーカードを使ったキャッシュレスの取り組みとして、自治体ポイントを利用される方は2割程度のプレミアム(予定)がもらえ、お得にお買い物をすることができる、というものです。

さらに、2021年3月からは医療機関でマイナンバーカードによるオンラインでの保険資格確認が始まります。

とりわけ、誰もが利用する保険証のマイナンバーカード化は、市民への影響が大きく、もし開始直前になって神戸市民130万人が一斉に申請されたら…。
区役所には長蛇の列ができ、様々な業務が停滞、市民の方に多大なご不便をおかけする事態になってしまいます。

これらの取り組みを円滑に進めるため、市としては、市民の方になるべく早い時期でカード作成をしていただきたいと思っています。

1人に1つマインバンバー

神戸市の取り組み

現在、市では、区役所での申請受付や市内企業・大学・休日の商業施設など様々な場に、職員が出向いて「出前受付」を行うなど、取得促進のプロモーションを進めています。

4月からは、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票などを取っていただく場合の手数料を半額まで引き下げました。また、今月、副市長をヘッドにしたカード推進本部を立ち上げ、”異次元”の取り組みで、マイナンバーカードの普及と制度の利活用を進めていくことを決定したところです。

デジタル社会を今すぐ実感してもらえる魅力的なサービスとは

しかし、これら市をあげたプロモーションのみでは、カードの普及に壁が立ちはだかるのは否めません。

現状では、コンビニでの証明書発行、保育利用等の電子申請などのサービスがありますが、まだカードを作っておられない方に、どんなサービスがあれば訴求できるか、日々悩んでいるところです。

悩んでいる様子

今後確実に人口減少が進み、自治体職員数も減っていく状況のなか、現行サービス水準を維持し、新たなサービス需要にも対応していくためには、区役所への来庁や郵送等による、市民にとって楽とは言えない現状の手続きや問合せ方法を、オンラインでもっともっと楽にならないのか。

マイナンバーカードの機能をフル活用したデジタル社会を今すぐ実感してもらえ、思わず「欲しくなるような」魅力的なサービスとして、どんなものがあるか。
マイナンバーカードだけが持つ公的個人認証を使い、ユーザーの利便性を優先した魅力的なオンラインサービスを開発できないのか。

全国展開モデルを神戸発で!

NFC‐B(TypeB)による認証方式、券面のOCR読取りの難しさなどは、カードの安心を支えるセキュリティの高さの所以ですが、これらと利便性の高いサービスとの折り合いをつけ、利用者目線での新たな提案をお待ちしています。

全ての自治体が悩んでいること間違いないこの問題、神戸でブレークスルーを起こし、全国に展開しませんか!

是非、ご協力を!

集合写真

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募集要項 Outline

背景 マイナンバーカードの交付開始から3年。カードを取得された方は、2019年5月末時点で神戸市で26.7万人。交付率は17.3%と決して多くはありません。
2020年夏の自治体ポイントへのプレミアム付与、2021年3月からの医療機関でのマイナンバーカードによる保険資格確認など、今後カードの用途が大きく広がる中で、少しでも早く市民の方にカード取得していただけるよう、カードを持つメリットを市民の方へ訴求したい。
課題 現状、マイナンバーカードを活用サービスメニューが少なく、現在あるサービスの認知度も低いことが課題と認識しています。
例えば、 行政手続きの効率化、プッシュ型通知の活用、個人情報にかかる問合わせのオンライン化、自己情報のオンライン提供など、新たなサービスの開発ができればよいが、事業・制度の担当部署からは、現行システム上の制約を超えた発想が出にくいこと、また利用者目線だけでは、技術的な問題がクリアできないことが課題であり、新たな発想を求めています。既存サービス(マイナポータル・マイキープラットフォーム)のAPI公開にあたっては、内閣官房・総務省との協議が必要となりますが、具体的な提案がない段階のため、協議も進んでいません。
求める解決策 ①新規利活用サービスの構築
・消費増税対策としての自治体ポイント制度の課題
 マイキープラットフォームを活用したマイキーID作成手続きの煩雑さ・使い勝手の悪さの解消
・電子申請の促進(窓口に行かなくても良い・並ばなくても良い)
 各制度の「送付先設定」等手続きの一括申請
 口座振替手続きの一括申請
 申請した手続きの進捗表示
 施設のオンライン予約
 その他電子申請手続き
・プッシュ型通知
 定例的な申請の発送・締切のお知らせ
・個人情報に係る問合わせのオンライン化
 マイナンバーカードの公的個人認証を使い、オンラインでの問合わせ受付と安全な方法での回答
・自己情報のオンライン提供

②情報発信のためのポータルサイト構築
・マイナンバーカードに関する各種サービスのまとめと情報発信
・マイナンバー関係のイベントの告知
付加的・発展的な要素 2020年夏には消費増税後の経済対策として自治体ポイントへのプレミアム付与が予定されていますが、自治体ポイントを利用できる自治体は少なく、神戸市では今秋初めて、自治体ポイント実証実験事業を予定しています。本プログラムで実証実験事業に向けたプロトタイプを開発できれば、事業の本格実施(令和2年夏~)における全国展開も考えられます。
想定する実証実験内容 サービスのプロトタイプを一部の市民に実験的に利用してもらい、フィードバック・アンケートを取得し、今後の導入の効果検証を実施する。
求めるスタートアップ像 先進的なIT技術に広く専門的な知識を有し、行政だけでは企画できない新たなサービスの実装に向けた提案をお待ちしています。
今年6月より、国をあげてマイナンバーカードを飛躍的に普及させるための施策を展開する予定であり、省庁以外にも、全国の自治体からの注目も集める可能性があります。
スタートアップに求める条件 情報化戦略部とのコミュニケーションを密にとる体制があること
先進的なテクノロジーを積極的に活用してサービス開発をすること
提供可能なデータ・環境等 必要なAPIの公開については、市から内閣官房・総務省へ協議し、全力で実装に向けた協力を行います。
プログラム終了後の本格導入 魅力的なサービスは早期に実装できるよう、当年度においても必要な予算の調整を行っていきます。必要な場合、翌年度予算要求を行い本格実施を検討します。

お申し込み Application

締切:2019年7月15日(月)

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